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（社）日本POP広告協会では、次のような委員会・部会を置いて活発な活動を行っています。当協会の最大の特徴は、各委員会が主体となり、協会活動を展開している点です。
異業種他社との情報交換をはじめ、各種活動の運営や勉強会などへの参加は、POP（購買時点）サービス能力の向上、POP活動の実行力の改善・強化に大いに役立ちます。また他社の方々と共通の問題に取り組むことで、自社の強みや特徴を、より具体的に理解できます。
● 総務委員会
総務委員会（委員長 北島光義／電通テック）
1)通常総会の開催
2)財務管理
・ 新公益法人会計基準に基づく財務・会計様式（フロー式）へ移行する。
・ 新年度の運営基本方針に基づく事業計画作成。
・ 公認会計士監査（監事ならびに財務担当理事立ち会い）。
3)新公益法人法に基づく、内閣府への公益法人申請準備を行なう。
4)４０周年記念事業構想案を策定する。
5)定款検討も含む中・長期の協会運営方針の検討と事務局体制整備を行なう。
6)４０周年史準備稿の作成に着手する。
7)会員名簿の発行 平成１９年度版会員名簿を作成、会員に配付。
8)会員の加入促進 会員増強・会員交流委員会に協力し、会員の加入促進を図る。
9)関係広告団体との交流。
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●ＳＰビジネス研究委員会（インストア・マーケティング研究委員会を統合）
目的：POPマーケティングに関する最新情報の収集やその交流を図る。
またPOP活動市場の拡大と活性化を図る。
活動：POPサービス・サプライヤー（広告主よりの直接受注比率の高い企業）の会員が中心となって、
購買時点を機軸により幅広く多様なプロモーション手法や課題に取り組んでいる。
SPビジネス研究委員会（委員長 北川 盟／電通ヤング・アンド・ルビカム）
1)第５回プロモーション企画コンテスト（JPPA）の実施
会員各社において、平成18年4月1日から平成18年12月31日の間に実施されたプロモ－ション企画を対象として、「JPPプロモーション・プランニングアウォード(ＪPPA)」を実施。
応募作品の入賞作品は日本代表として「GLOBES AWARD」にエントリーされる。
厳格な審査フレームによる個々の企画の客観的な評価と、世界基準につながるプロモー ション設計力・評価力を高めることを目的とする。
2)第6回プロモ－ション・マネジメント研究会の実施
前回に引き続きマネージャークラスの参加者を対象に、SP企画とSPサービスに関する課題を、広告主も交えて意見交換する研究会を実施する。
今年は、SP企画とSPサービスの「対価価値の設定」に関する業界基準の設定を狙い、平成19 年11月より月1回、計5回開催を予定。
3)「プロモーショナル・マーケター資格認定」事業への全面的バックアップ。
4)プロモーショナル・マーケティング研究推進協議会との連携 |
●プロダクツ委員会
目的：POPツール制作の動向、製作技術情報の交流により技術水準の向上および営業機会の拡大を図る。
活動：POP広告の加工メーカー、素材メーカーである会員が中心となって活動している。当協会の設立母体であり、協会運営の根幹を支えている。
プロダクツ委員会（委員長 小河原光明／セリアート）
1)近い将来に、「JPP推奨 POP広告エコ素材（仮）」の選定制度の制定を視野に入れたエコ素材を集めた冊子の発刊を検討する。
2)見学会の開催
3)2007･37th Japan P0P Festivalテクニカル・セミナーの開催
4)製品説明会の開催
5)ホームページを中心とした会員企業の情報提供など、サービスの充実をはかる。 |
●クリエイティブ委員会
目的：クリエイティブ・パワーを向上させるための新しい情報および技術の交流、収集を行う。
活動：POP広告のクリエイティブ業務に携わるプランナー、デザイナー、ディレクターが中心となって活動している。POP広告業界における「デザイン革新運動」を果敢に推進中。
クリエイティブ委員会 （委員長 木全 時彦／デザイニングボード）
1)会員各社のクリエイティブ部門に所属するＳＰクリエイター（ディレクター、デザイナー、コピーライター、プランナー、プロデューサー）のクリエイティブ力の向上を目的に、勉強会、クリエイティブセミナーを開催する。また、学生に対する啓蒙を目的に「学生ＰＯＰ広告大賞」を開催する。
2)教育委員会が主催する「第７期ＰＯＰデザイニング・アカデミー」に今期も全面的に協力する。
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●サイン委員会
目的：POPサインに関する研究および最新情報の収集と交流。
活動：POPサイン業務に関わっている協会員、また協会員企業のサイン業務担当部署の方々が中心となり活動。「プロモータブル・サイン（販売力のあるサイン作り）」のコンセプトを掲げ、新しいサイン領域の確立を目指している。
サイン委員会（委員長 砂川 隆秀／筒中プラスチック工業）
1)会員増強のため、関連他団体との連携を推進する。
2)クリエイティブデザインショーへのサイン作品の出展を促進する。
3)サインの最新情報を調査・提供するために情報交換会や勉強会、見学会を開催する。 |
●JPPショー委員会
目的：主にクリエイティブデザインショー（POP広告作品展）の立案と実施。その他見本市の計画と実施。
活動：30年余にわたり、わが国唯一・最大のPOP広告作品展を実施。より効果的で、より魅力的なPOP広告制作力を高め、またPOP広告業界に対する社会的認知を高めるべく活動している。
JPPショー委員会（委員長 久保田 秀明／凸版印刷）
2007･37th Japan P0P Festival の開催
昨年に引き続き、クリエイティブデザインショー(作品展)、見本市、テクニカル・セミナー、第９回学生ＰＯＰ広告大賞を下記により開催。
・開催日 １０月２４日(水)・２５日(木)・２６日(金)
・会 場 東京都立産業貿易センター（浜松町館）３・４Ｆ
・入場料 ３,０００円 但し、会員には入場券を無料配付
・後 援 経済産業省
・協 賛 (社)日本印刷産業連合会 (社)日本広告業協会 (社)日本広告主協会
(社)日本サインデザイン協会 (社)日本セルフ・サービス協会 (社)日本ディスプレイ業団体連合会
(社)日本ディスプレイデザイン協会 (社)日本パッケージデザイン協会 (社)日本マーケティング協会
特定非営利活動法人エムシーイーアイ 日本チェーンストア協会
1)クリエイティブデザインショー(作品展)の開催
・作品数 ９５０点を目標に下記のスケジュールで進行
募集要項の発送 ５月下旬
作品募集締切 ７月下旬
１次審査 ８月初旬
２次審査 １０月２３日（火）
３次審査 １０月２３日（火）
2)見本市の開催
・出展会社 １０社
・小 間 数 ２０小間
3)テクニカル・セミナーの開催
見本市の出展会社数社により、素材・技術の研究発表を行う。
4)第９回学生ＰＯＰ広告大賞の開催
5)ガイドブックの発行
6)贈賞式の開催
・日時 １１月２２日(木)
・会場 東京會舘
7)エントリーのデジタル化の整備 |
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調査研究委員会
目的：POP広告の市場規模に関する調査、分析、またPOPビジネスの活性化に有効な調査研究を行う。
特徴：当協会が毎年行うPOP広告の市場規模調査は20余年継続して行われている。業界内では、主要なベンチマークと認められている。
得意先企業へのPOPサービスに関するニーズ調査も、クライアント会員（発注サイド）のPOP政策の策定で、また提案側にたつ会員企業の得意先戦略策定で、貴重な資料になっている。調査活動を通じて、購買時点活動の重要性を世に問い、また調査研究の側面から、会員企業に貢献している。
調査研究委員会（委員長 福沢 暉夫／システムコミュニケーションズ）
1)第３０回ＰＯＰ広告実態調査の実施
平成１８年度(２００６年度)のＰＯＰ広告実態調査を実施する。
ＰＯＰ広告の効果測定や小売店での活用状況、消費者評価などの項目を充実させ調査精度の向上を図る。 ４月にアンケートを配付、５月に回収、７月に報告書の発行を予定。
2)新プロモーション効果指標設定のためのパイロット調査の実施
購買への直前行動である「売り場立寄り・商品手に取り行動」を、「購買興味率」と規定して、RFID(ICタグを用いた)調査で、旧来に比して極めて安価に行なう新方式のパイロット調査を実施する。 |
●教育委員会（第一・第二教育委員会統合）
目的：POP広告の基礎知識を学ぶための養成機関｢POP広告基礎講座｣の運営と内容の拡充。
活動：当講座は20余年の歴史を持ち、業界内でその役割が広く認められている。また、現在、POP広告界で活躍する多くがこの講座の卒業生である。
教育委員会（委員長 窪田 尚広／レンゴー）
1)第２８期「ＰＯＰ広告基礎講座」（職業訓練認定校「ＪＰＰビジネス・スクール」）開講
ＰＯＰ広告に関する基礎的な知識修得をねらいとし、新入社員、転・配属による未経験者などを対象にハード面を中心により充実した内容とする。昨年に引き続き、テキストの項目統一を進める。
・日 程 ６月５日(火)、６月１２日(火)、６月１９(火)、６月２６日(火)、７月３日(火)の５日間。
・会 場 日本印刷会館２階会議室
2)第１９期インストア(購買時点)マーケティング・スペシャリスト養成講座開講
（職業訓練認定校「ＪＰＰビジネス・スクール」）
多様化していく購買時点での様々な購買行動に柔軟に対応できる能力開発を支援する。
この講座では、購買行動を起点に総合的な作戦を作り出していく専門家を養成するため、 購買行動促進の基本である消費者プロモーションおよび流通向けプロモーション、特に店内対策の立案能力を中心とした「インストア(購買時点)マーケティング」の体系を学ぶ。９月開講予定、一泊の宿泊研修を含む。
3)第７期「ＰＯＰデザイニング・アカデミー」開講 （職業訓練認定校「ＪＰＰビジネス・スクール」）
ＰＯＰツールのデザインに関する基礎的な知識を、体系的に学べるカリキュラム。
この講座では「得意先課題」の解決に直結するＰＯＰデザイニングの技法を実際の「ケ ース演習」を通じて、実践的にかつ体系的に学べる。
・日 程 平成２０年２月開講予定 ４日間
・会 場 日本印刷会館（中央区新富１丁目）
4)第４期「ＳＰ企画入門講座」開講（職業訓練認定校「ＪＰＰビジネス・スクール」）
ＳＰ部門に配属された、新入社員や転属者、初心者を対象に「ケース演習」を通じて、 プランナーとしての技法を体系的に修得できる。
平成１９年７月開講予定。全３日間。（旧来の2月開講から7月の開講に移動）
5)プロモーショナル・マーケター認定資格事業への全面的な協力。 |
● セミナー委員会
目的：POP広告、セールスプロモーション、店頭マーケティングなどに関連する今日的な情報をタイムリーに情報提供し、教育支援としても役
立てる。
活動：購買時点活動に焦点を絞り込んだセミナーは、他にはない企画と毎回好評。POP業界へ的確でタイムリーな問題提起を行っている。
セミナー委員会（委員長 新井雅彦／アサツ ディ・ケイ）
１)「ＪＰＰセミナー２００７」の開催
会員各社の企画業務や営業活動に役立ち、ヒントとなる情報を提供する。
・最新のプロモーション手法や効果測定手法
・プロモーション事例研究
・その他、コンプアライアンス情報など
平成１９年１１月開催予定。 |
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知的所有権委員会
目的：会員に関係ある知的所有権の情報収集と提供を行なう。
活動：第一段階として、啓蒙活動を中心に展開している。
知的所有権委員会（委員長 稲生良夫／スリー企画）
特許関連法案、環境問題などの情報収集およびその発表
特許、実用新案、意匠、著作権などの法案およびその関連情報、環境問題、リサイクル、 産業廃棄物、ＰＬなどの法案および関連情報を収集し情報提供する。 |
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出版委員会
目的：協会が発行する年鑑・用語辞典、その他出版物の編集および発行。
活動：「POP広告作品年鑑」は、わが国唯一・最大のPOP作品コンテストの全応募作品を網羅したもの。この一冊で、わが国のPOP広告動向が全て分かる。今年度から、この年鑑は大幅に改定され、さらに充実した内容になっている。協会内部に限らず広く社会に対し、POP業界で培われた知識や成果を伝えるべく活動している。
出版委員会（委員長 栗田和則／コモンズ）
1)JAPAN POP AWARDS ANNUAL 2007 の発行 ４月発行予定。
2006･36th Japan P0P Festival クリエイティブデザインショーの入賞・入選作品、９３７点全作品
および第８回学生ＰＯＰ広告大賞作品９点をカラーで掲載し発行。
Ａ４判 上製本カバーつき 本文 ２６３頁 発行部数 １,１００冊 頒 価 １８,０００円(税別)
2)関係する委員会と協力し、会員のメリットに繋がる情報や資料をまとめたレポートを提供する。。 |
● 広報・PQ（POP QUARTERLY）編集委員会
目的：本会の存在と事業内容などの認知の拡大、イメージの向上。ホームページによる会員への情報発信。必要なニュースのマスコミ
への提供。季刊誌「PQ」の編集および発行。
活動：広く社会に向けて、POP業界と協会活動とをアピールし、社会とのより良い調和を図り、また、社会への貢献を図るべく活動している。当協会が編纂するPOP広告専門誌。「協会機関誌」の枠を飛び出し、POP活動に焦点を絞り込んだ内容の深さと、切り口の新鮮さで、今、各方面で話題になっている。業界内外に、新鮮で専門的な情報提供すべく奮闘中。
広報・PQ編集委員会（委員長 池上正人／光村印刷）
１）協会の主な事業のパブリシティー活動を積極的に行う。
２）インターネットによる情報公開とＰＲ活動をより一層活発化させる。
３）会員メリットにつながる会員専用ページの充実を更に図る。
４）会員向けの機関誌“POP Industry Quarterly”（略称PQ）の発行。 A4版24頁。年4回を予定。
POP産業の「質的・技術的水準」を内外にアピールし、読者にとり鮮度の高い情報誌としての目的は果たしたと思う。 平成19年度は、20頁から24頁に増やし、さらに深く知的・技術的情報を発信すべくその内容に肉付けしたい。
内容予定 ・JPP HITOTONARI（会員代表者の人となりを紹介）
・JPP研究会報告（ＳＰサービス等々） ・JPP活動報告（最新のＪＰＰ活動を誌上に再現） ・POP大図鑑（旬のPOPを取り上げ、紹介と研究）
・POP店頭大研究（POPツールの効果的な使用方法など） ・プロモーション研究（店頭プロモーションを多角的に検証） ・JPP各委員会の活動報告
・その他、業界ニュース、お知らせ、会員名簿、会員消息など。 |
● 国際委員会
目的：海外における関連団体、関連業界との交流を促進すると共に、海外における必要な情報を収集する。
活動：現在、急速に東アジアの海外会員との交流が活発化している。海外のPOP業界との協調を強化すべく活動中。
国際委員会（委員長 平野 友一／図書印刷）
1)ＪＰＰ海外研修ツアーの実施
平成２０年３月開催予定のＧＬＯＢＡＬＳＨＯＰ（前年度は米国ラスベガス）を中心とした、最新流通事情視察を盛り込んだ海外研修ツアーを実施予定。
2)アジアネットワークの強化
・海外会員に所属する各社のメリットを高めるためにJapan POP Festivalの開催に合わせ、隔年開催の「海外会員との懇親会」を継続して実施する。
・海外会員との情報交換をスムーズに図る方策を検討する。 |
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会員交流・会員増強委員会
目的：会員間の情報交換と交流の活発化。および会員の増強活動。
活動：主として、会員親睦会活動を開催。会員間の情報交換や交流を活発化し、また、協会活動の必要性から、さらなる会員増強のための活動を展開中。
会員増強・会員交流委員会（委員長 栗原 敦／シーレックス）
1)会員増強促進のためのツールを整備し、会員の獲得に努める。
2)総会開催記念ゴルフ大会(通算６５回)の開催。
3)会員間の情報交換を図るために、適宜、親睦会を開催する。
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関西部会
目的：関西地区における会員の交流、および事業活動の実施。
活動：年1～2回の研究会、見学会などの企画運営、関西かわら版の発行・PQへの関西発のニュースのリリースなど、また新春の集い・セミナーなどの企画運営を行っている。部会内に、ａ-研究会委員会・ｂ-ニュース委員会・ｃ-特別委員会がある。
関西部会（委員長 辻本良雄／サンボックス）
1)研究会セミナーなどの開催
・ＪＰＰ展「スライドによる大阪展」の実施。
・新春Ｗ講演「電通・博報堂による２００８年生活トレンド予測」の実施。
・クライアント・メーカーサイドから講師を招いての勉強会の実施。
・製品説明会の実施。
上記テーマ４本柱を中心に計３～4回の開催を目指したい。
2)関西かわら版の発行（関西部会限定エリア情報紙）
研究会レポートを中心としたエリア情報の提供を検討。 |
● プロモーショナル・マーケター資格認定委員会
目的：「プロモーショナル・マーケター認定資格」事業の推進。
活動： ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾅﾙ･ﾏｰｹﾀｰ認定資格試験の実施
プロモーショナル・マーケター資格認定委員会（委員長 小野敏博／ヒロモリコーポレション）
1)「プロモーショナル・マーケター認定資格」事業の推進。
2)第３回プロモーショナル・マーケター認定資格試験の実施。
・直前・受験対策講座 日本印刷会館２Ｆ会議室
平成19年9月29日(土)、10月６日(土)、13日(土)の3回。
・認定資格試験 平成19年11月３日（土） 於：東京海洋大学
3)プロモーショナル・マーケター認定資格試験採点の光学処理化の検討
4)「プロモーショナル・マーケターズ・フォーラム」の開設
目 的：①プロモーショナル・マーケター認定資格者の交流の場を提供する。
②プロモーショナル・マーケター認定資格者への継続的な知的支援を通じて、 広くSP業界全体の向上・発展に貢献する。
③次世代の協会サポーターを育成する。
会 員：プロモーショナル・マーケター認定有資格者で、入会を望むもの。
特 典：年3回の会報誌の送付。セミナーの開催（有料）
年会費：初年度は無料。次年度より2,000円を予定
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● プロモーショナル・マーケティング研究推進協議会
位置づけ 当協議会は、社団法人日本ピー・オー・ピー広告協会内の一つの「委員会」として位置づ ける。（細則改定）
プロモーショナル・マーケティング研究推進協議会 （委員長 北島光義／電通テック ）
（位置づけ） 当協議会は、社団法人日本ピー・オー・ピー広告協会内の「委員会」として位置づけ発足させる。（目的と活動） 実務と科学の両面からプロモーショナル・マーケティング（PM）を深化し普及する。具体的には、以下の活動を行なう。
①プロモーショナル・マーケティングの研究と普及のための基金の調達
②目的達成のための計画策定と執行管理 ③研究成果の協議会会員への報告（研究会の開催、研究レポートの発刊など）
④研究成果の当協会会員への、また、業界・社会への還元
⑤その他当協議会の活動目的の達成に必要な活動
（運営形態）
①会計 活動目的が限定されることから、これに関わる会計は特別会計扱いとする。
②運営 運営については、常任理事が担当掌理し、また運営に関する規定は理事会の議決を経て決める。ただし、当委員会の活動目的から、協会員以外の「委員会役職」の設置を可能とする。
③研究
・PM領域における既存研究の整理と近未来課題の研究。
・PM活動の実態把握に関する研究（マーケティング費におけるSP費の構成、SP費用配分の実態把握など）
・PMに関する学術交流・協力 |
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