| ① 定款 ② 役員名簿 ③ 社団法人社員名簿 ④ 事業報告書 ⑤ 平成18年度決算報告書（PDFファイル） ⑥ 平成19年度事業計画書 ⑦ 平成19年度予算書（PDFファイル） |
① 社団法人日本ピ－・オ－・ピ－広告協会定款
第１章 総 則
（名称） 第１条 本会は、社団法人日本ピ－・オ－・ピ－広告協会(英文名 Japan Point of Purchase Promotion Institute Inc.。 略称「ＪＰＰ」)と称する。
（事務所） 第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。 ２ 本会は、理事会の議決を得て、必要な地に支部を置くことができる。
（目的） 第３条 本会は、ピ－・オ－・ピ－広告（販売促進を目的として広告主の提供により小 売店の内外で利用される全ての広告、販売促進関連物をいう。ただし手書き、手作り 広告は除く。以下同じ。）に関する調査、研究、研修会、展示会の開催等を行うこと により、ピ－・オ－・ピ－広告の健全な発展及び購買時点における消費者の商品選択 の利便性を図り、もって産業経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業） 第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) ピ－・オ－・ピ－広告に関する調査及び研究
(2) ピ－・オ－・ピ－広告に関する研修会及びセミナ－等の開催並びに職業訓練の実施
(3) ピ－・オ－・ピ－広告に関する展示会及び見本市等の開催
(4) ピ－・オ－・ピ－広告に関する知的所有権の擁護及び確立
(5) ピ－・オ－・ピ－広告に関する情報の収集及び提供
(6) ピ－・オ－・ピ－広告に関する内外の関係機関、団体等との連絡及び協調
(7) ピ－・オ－・ピ－広告に関する顕彰
(8) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
第２章 会 員
（種別） 第５条 本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって民法上の社員とする。 ２ 正会員は、ピ－・オ－・ピ－広告の生産及び購入利用に係る法人及び個人並びにこ れらの者を構成員とする団体とする。 ３ 賛助会員は、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。
（入会） 第６条 本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を理事長に提出し、 理事会の承認を得なければならない。 ２ 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその 権利を行使する１人の者(以下「会員代表者」という。)を定め、理事長に届け出なけ ればならない。 ３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなけれ ばならない。
（入会金及び会費） 第７条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会） 第８条 会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を理事長に提出しな ければならない。 ２ 会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。 (1) 禁治産又は準禁治産の宣告を受けたとき。 (2) 死亡し又は失踪宣告を受けたとき。 (3) 法人又は団体が解散し又は破産したとき。 (4) 会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
（除名） 第９条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以 上の議決を得て、これを除名することができる。 (1) 本会の定款又は規則に違反したとき。 (2) 本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。 ２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、 除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務） 第１０条 会員が第８条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対す る権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができな い。 ２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還 しない。
第３章 役員、顧問及び参与
（種類及び定数） 第１１条 本会に、次の役員を置く。 (1) 理事 ３５人以上４０人以内 (2) 監事 ２人以上３人以内 ２ 理事のうち、１人を理事長、２人を副理事長、１人を専務理事、８人以上１０人以 内を常任理事とする。
（選任） 第１２条 理事及び監事は、総会において、正会員（法人又は団体の場合にあっては、 会員代表者とする。以下同じ。）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認 められる場合は、理事にあっては１人、監事にあっては１人を限度として、正会員以 外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。 ２ 総会が招集されるまでの間において、補欠又は増員のため理事又は監事を緊急に選 任する必要があるときは、前項の規定にかかわらず、理事会の議決を得て、これを行 うことができる。この場合においては、当該理事会開催後最初に開催する総会におい て承認を受けなければならない。 ３ 理事長、副理事長、専務理事及び常任理事は、理事会において理事の互選により定 める。 ４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（職務） 第１３条 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。 ２ 理事長は、本会を代表し、業務を統轄する。 ３ 副理事長は、理事長を補佐して、業務を掌理し、理事長に事故があるとき又は理事 長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その職務を代行す る。 ４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して、業務を総括する。理事長及び副理事 長ともに事故があるとき又は理事長及び副理事長がともに欠けたときは、その職務を 代行する。 ５ 常任理事は、理事会から特に委任された事項を処理する。 ６ 監事は、民法第５９条の職務を行う。
（任期） 第１４条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 ２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又 は他の現任者の残任期間とする。 ３ 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を 行わなければならない。
（解任） 第１５条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会において正会員総数の３分の２ 以上の議決を得て、当該役員を解任することができる。 (1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。 (2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。 ２ 前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、 解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬） 第１６条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、理事会の同意を得 て、報酬を支給することができる。
（顧問及び参与） 第１７条 本会に顧問５人以内及び参与５人以内を置くことができる。 ２ 顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推せ んにより、理事長が委嘱する。 ３ 顧問は、本会の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べ る。 ４ 参与は、本会の業務の処理に関して理事長の諮問に答える。 ５ 第１４条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。
第４章 会 議
（種別） 第１８条 本会の会議は、総会、理事会及び幹部会とし、総会は、通常総会及び臨時総 会とする。
（構成） 第１９条 総会は、正会員をもって構成する。 ２ 理事会は、理事をもって構成する。 ３ 幹部会は、理事長、副理事長、専務理事及び常任理事をもって構成する。 ４ 監事は、理事会及び幹部会に出席して意見を述べることができる。
（権能） 第２０条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、本会の運営に関する重要事項を 議決する。 ２ 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。 (1) 総会の議決した事項の執行に関すること。 (2) 総会に附議すべき事項 (3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項 ３ 幹部会は、理事会から委任された事項及び緊急に処理すべき事項を審議する。
（開催） 第２１条 通常総会は、毎年１回以上開催する。 ２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 (1) 理事会が必要と認めたとき。 (2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。 (3) 監事の全員から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。 ３ 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 (1) 理事長が必要と認めたとき。 (2) 理事現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。 ４ 幹部会は、理事長が必要と認めた場合に開催する。
（招集） 第２２条 総会、理事会及び幹部会は、理事長が招集する。 ２ 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示 した書面をもって、開会の日の７日前までに通知しなければならない。 ３ 前項の規定は、理事会について準用する。ただし、議事が緊急を要する場合におい て、あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときは、この限りでない。 ４ 前条第２項第２号若しくは第３号又は第３項第２号の規定により請求があったとき は、理事長は、速やかに会議を招集しなければならない。
（議長） 第２３条 総会、理事会及び幹部会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、第２１ 条第２項第３号の規定により請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、 出席会員のうちから議長を選出する。
（定足数） 第２４条 総会及び理事会は、構成員の２分の１以上の出席をもって成立する。
（議決） 第２５条 総会及び理事会の議事は、この定款に別に定める場合を除くほか、出席構成 員の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 ２ 総会及び理事会においては、第２２条第２項又は第３項の規定によりあらかじめ通 知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもの で、出席構成員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りでない。 ３ 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する構成員は、当該事項について表決権 を行使することができない。
（書面表決等） 第２６条 やむを得ない理由のため、総会又は理事会に出席できない構成員は、あらか じめ通知された事項について、書面又は代理人をもって表決権を行使することができ る。 ２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。 ３ 第１項の規定により表決権を行使する構成員は、第２４条及び前条第１項の規定の 適用については出席したものとみなす。
（議事録） 第２７条 総会及び理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなけ ればならない。 (1) 日時及び場所 (2) 構成員の現在数 (3) 出席した構成員の数及び理事会にあっては、理事の氏名（書面表決者及び表決委 任者を含む。） (4) 議決事項 (5) 議事の経過の概要 (6) 議事録署名人の選任に関する事項 ２ 議事録には、議長及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事 録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第５章 資産及び会計
（資産の構成） 第２８条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。 (1) 設立当初の財産目録に記載された財産 (2) 入会金収入 (3) 会費収入 (4) 寄附金品 (5) 資産から生じる収入 (6) 事業に伴う収入 (7) その他
（資産の管理） 第２９条 本会の資産は、理事長が管理し、その管理方法は、理事会の議決による。
（経費の支弁） 第３０条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度） 第３１条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算） 第３２条 本会の事業計画書及び収支予算書は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に 総会の議決を得なければならない。ただし、やむを得ない事情により当該事業年度開 始前に総会を開催できない場合にあっては、理事会の議決によることを妨げない。こ の場合においては、当該事業年度の開始の日から２月以内に総会の議決を得るものと する。 ２ 前項ただし書の場合にあっては、総会の議決を得るまでの間、前事業年度の予算執 行の例による。 ３ 第１項の規定による総会の議決を得た事業計画書及び収支予算書は、当該事業年度 開始後３月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。 ４ 第１項の規定による総会の議決を得た事業計画書及び収支予算書の変更は、理事会 の定めるところによりこれを行い、速やかに経済産業大臣に提出しなければならない。
（事業報告及び収支決算） 第３３条 本会の事業報告書、収支決算書及び財産目録は、理事長が毎事業年度終了後 遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後２月以内に総会の 議決を得なければならない。 ２ 前項の議決を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録は、当該事業年度終了後３ 月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。
（特別会計） 第３４条 本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の議決を得て、特別会計を設 けることができる。 ２ 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（収支差額の処分） 第３５条 本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の議決を得て、その全部又は一 部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（借入金） 第３６条 本会は、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入額を上限と する借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会において理事現在数の ３分の２以上の議決を得、かつ、経済産業大臣の承認を受けるものとする。 第６章 定款の変更、解散等
（定款の変更） 第３７条 この定款は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得、かつ、経 済産業大臣の認可を受けなければ変更することができない。
（解散） 第３８条 本会は、民法第６８条第１項第２号から第４号まで及び第２項の規定に基づ き解散する。 ２ 本会は、民法第６８条第２項第１号の規定に基づき解散する場合は、総会において 正会員総数の４分の３以上の議決を得、かつ、経済産業大臣の許可を受けなければな らない。
（残余財産の処分） 第３９条 本会が解散の際に有する残余財産は、総会において正会員総数の４分の３以 上の議決を得、かつ、経済産業大臣の許可を受けて、本会と類似の目的を有する他の 法人又は団体に寄附するものとする。
第７章 補 則
（備付け書類及び帳簿） 第４０条 本会は、その主たる事務所に、民法第５１条に規定するもののほか、次の各 号に掲げる書類を備えなければならない。 (1) 定款 (2) 理事及び監事の氏名、住所及び略歴を記載した書類 (3) 行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受け ていることを証する書類 (4) 定款に定める機関の議事に関する書類 (5) 資産及び負債の状況を示す書類 (6) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類
（委員会） 第４１条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。 ２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。 ３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に 定める。
（事務局） 第４２条 本会に、事務を処理するため事務局を置く。 ２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 ３ 事務局長は、理事会の同意を得て理事長が委嘱し、職員は、理事長が任免する。
（実施細則） 第４３条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に 定める。
附則（平成２年３月２９日）
１ この定款は、通商産業大臣の設立許可のあった日(以下｢許可日｣という。)から施行する。
２ 本会の最初の事業年度の入会金及び会費は、第７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
３ 本会の設立当初の役員は、第１２条第１項及び第３項の規定にかかわらず、設立総 会の定めるところにより、その任期は、第１４条第１項の規定にかかわらず、平成４ 年３月３１日までとする。
４ 本会の最初の事業年度は、第３１条の規定にかかわらず、許可日から平成３年３月 ３１日までとする。
５ 本会の最初の事業年度の事業計画及び収支予算は、第３２条第１項の規定にかかわ らず、設立総会の定めるところによる。 ６ 本会の設立により、社団法人日本ピ－・オ－・ピ－広告協会の会員の登録者については、第５条第２項の正会 員とみなす。
７ 本会の設立により、日本ピ－・オ－・ピ－広告協会のすべての権利及び義務は、本会が包括的に承継する。
附則（平成５年５月１８日） この変更規定は、通商産業大臣の認可のあった日から施行する。
附則（平成１０年５月１９日） この変更規定は、通商産業大臣の認可のあった日から施行する。
附則（平成１３年４月２４日） この変更規定は、通商産業大臣の認可のあった日から施行する。
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②役員名簿
平成１９年度役員 （*注１）※ 常勤
| 役員 | 社 名 | 氏 名 | 役 職 |
| 理事長 | 株式会社 博報堂プロダクツ | 多田 亮三 | 代表取締役社長 |
| 副理事長 | 株式会社 システムコミュニケーションズ | 清水 宣夫 | 代表取締役社長 |
| 副理事長 | 凸版印刷株式会社 | 矢部 隆三 | 専務取締役商印事業本部事業本部長 |
| 専務理事 | 社団法人日本POP広告協会 | 坂井田稲之 | ※ |
| 常任理事 | 株式会社 エキスプレス社 | 七瀬 隆幸 | 代表取締役専務 |
| 常任理事 | 共同印刷株式会社 | 村上 博美 | SPC企画制作第三部部長 |
| 常任理事 | 株式会社 スピン | 齊藤 疆一 | 代表取締役 |
| 常任理事 | 大日本印刷株式会社 | 中村 斎 | ＰＯＰ拡販プロジェクト部長 |
| 常任理事 | 株式会社 電 通 | 中村 譲 | プロモーション営業推進局シニアプランニング・ディレクター |
| 常任理事 | 株式会社 電 通テック | 北島 光義 | 常務取締役 |
| 常任理事 | 株式会社 乃村工藝社 | 菅原 道郎 | 執行役員 ＣＣカンパニー事業本部長 |
| 常任理事 | 株式会社 ヒロモリコーポレーション | 小野 敏博 | 常務執行役員 |
| 常任理事 | 株式会社 ワールド社 | 石渡 清 | 代表取締役 |
| 理 事 | 株式会社 アサツーディ・ケイ | 新井 雅彦 | プロモーション本部本部長補佐 |
| 理 事 | 株式会社 オダギリ | 小田切 達雄 | 代表取締役社長 |
| 理 事 | コモンズ株式会社 | 栗田 和則 | 常務執行役員第二営業局担当 |
| 理 事 | 株式会社 サン・コミュニケーションズ | 西川 龍太郎 | 取締役社長 |
| 理 事 | 株式会社 サンボックス | 辻本 良雄 | 代表取締役 |
| 理 事 | シーレックス株式会社 | 栗原 敦 | 代表取締役社長 |
| 理 事 | 株式会社 資生堂 | 伊藤 満 | 宣伝部宣伝制作室次長クリエイティブディレクター |
| 理 事 | 株式会社 千 修 | 新井 満 | 取締役営業第一部部長 |
| 理 事 | 株式会社 タカハラ | 高原 功 | 常務取締役 |
| 理 事 | 株式会社 田原屋 | 田原 績 | 代表取締役社長 |
| 理 事 | 株式会社 デザイニングボード | 木全 時彦 | 代表取締役 |
| 理 事 | 電通ヤング・アンド・ルビカム株式会社 | 北川 盟 | マーケティング・プランニング局局次長 |
| 理 事 | 東洋紙業株式会社 | 能見 統之 | Ｐ Ｓ 部課長 |
| 理 事 | 図書印刷株式会社 | 大野 四郎 | 商印営業統括本部第一営業本部長 |
| 理 事 | 株式会社ニクスプロキシミティ | 小林 伸行 | チーフストラテジックオフィサー |
| 理 事 | 西川コミュニケーションズ株式会社 | 西川 誠也 | 専務取締役 |
| 理 事 | 株式会社 日交 | 半場 慎一 | 取締役営業部長 |
| 理 事 | 株式会社 ニットー | 佐々木 洋二 | 営業部クリエイティブグループ部長 |
| 理 事 | 株式会社 美 工 | 並川 恒巳 | 代表取締役社長 |
| 理 事 | 光村印刷株式会社 | 池上 正人 | 印刷・情報事業本部POP本部本部長 |
| 理 事 | 株式会社 リンクス | 吉田 啓二 | 専務取締役 |
| 理 事 | レンゴー株式会社 | 窪田 尚広 | 紙器・軟包装部門SP営業部部長 |
| 監 事 | キッコー株式会社 | 草桶 哲生 | 代表取締役 |
| 監 事 | 株式会社 トーエイ | 堀内 輝男 | 代表取締役会長 |
| 監 事 | 大久保会計事務所 | 大久保 雄三 | 公認会計士 |
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③ 社団法人社員名簿
会員リストのﾍﾟｰｼﾞをご参照ください。
④ 事業報告書
協会活動概況： 平成１８年度のＳＰ業界は、日本経済全体の景気回復基調を背景に、デジタル家電やブロードバンドの普及、また、サッカーワールドカップ、ワンセグ放送開始や携帯電話番号ポータビリティ制導入などがプラス材料となり、堅調に推移した。 電通調べによれば、日本の総広告費も、5兆9,954億円に達し、前年比100.6％と3年連続の増加となった。 ただし、この中でマス４媒体広告は98.0％と平成１８年も前年割れし、平成１３年（01年）からの直近6年間（06年まで）では、平成１６年を除き連続のマイナスを来たしている。結果、平成１３年のマス媒体広告費を100とすると、昨年実績は92まで低下している。 他方、同じく電通調べによれば、ＳＰ費は、2兆2億円、前年比100.9％で、3年続けて前年を上回った。内訳を見ると、AV機器、携帯電話の店頭販促活動が活発で、「ＰＯＰ広告」が、なんと7年連続で増加となった。「折込広告」は、「売りに繋がる」という媒体特性から緩やかな成長をみせている。また「屋外広告」も、看板切り替えが活発で増加に転じた。「交通広告」も一般広告主が、出版出稿の大幅減をカバーして増加を続けた。ＳＰ費は、全般に、広告効果とコストの見直しや、広告主企業の積極的な販促活動に伴って増加を続けた。 さて、平成１８年度の当協会の活動は、多田理事会の第1年目であった。これまでの伝統の上に、新領域への展開を強固にした年と言えよう。ＰＯＰ（購買時点）活動をＰＯＰツール製作だけに止めず、より広いマーケティング視点からの取り組みへと進展させる運動を、軌道に乗せた年である。 「プロモーショナル・マーケター認定資格制度」を軌道に乗せ、第2期の「プロモーショナル・マーケター」427人を、世に送り出した。受験者数は昨年の2.4倍となり、すでに1,000名が、「プロモーショナル・マーケティング」に真剣に取り組んでいる。瞬く間に「プロモーショナル・マーケティング」が、文字通り、ＳＰ業界の新基準になり始めている。 加えて、その有資格者を、協会が引き続き支援することで、ＳＰ業界全体への貢献を願う新組織「プロモーショナル・マーケターズ・フォーラム」の発足準備も完了した。また、「プロモーショナル・マーケティング」を実証的・学術的側面からバックアップし、学会形成の基（もとい）となる「プロモーショナル・マーケティング研究推進協議会」も発足させた。 他方で、ＳＰ業界全体のビジネス・スキルを向上させる一環として、一昨年、東京都の認可を授与され、公認の職業能力開発校として発足した「ＪＰＰビジネススクール」も、内容面では一段とマーケティング視点を強化し、結果として受講者数も大きく拡大している。 明確な「プロモーショナル・マーケティング」というビジョンのもとに、平成１８年度の協会活動は躍進した。財政面でも5年連続で改善が図られ、事務所拡張も行うことが出来た。協会活動の新領域を、着実に強固なものとした年である。
平成１８年度の各委員会の活動は、下記の通り実施された。
■ 総務委員会(委員長 北島光義／電通テック)
1)通常総会の開催
■ 第３７回通常総会 平成１８年４月２１日(金)
出 席 者 会員代表者１４４名（委任状出席者９７名を含む）
会 場 東京會舘 １２Ｆ ロイヤルルーム
記念講演 ムウェテ・ムルアカ氏 コンゴ民主共和国キンシャサ大学客員教授
議題 『アフリカの不思議』
2)財務管理
■ 会計監査の実施
平成１８年度の会計監査を平成１９年４月10日（火）に実施
監査は大久保公認会計士、立ち会いは坂井田専務理事、草桶監事、堀内監事、
北島財務担当常任理事
■ 新年度予算案の作成
新年度の運営基本方針に基づき事業計画に沿った予算案を作成。
3)会員名簿の発行
会員名簿を平成１８年６月に発行し、会員に限定配付
■ 会員の入退会 １８年度は、３１社の入会があった。退会は１３社。
（平成19年3月31日現在）
| 17年度末 | 入会 | 退会 | 18年度末現在数( )は関西･中部会員数 | |
| 正会員A | 185(31) | 27( 3) | 8( 1) | ２０４社（33社） |
| 正会員B | 17( 5) | 1( 1) | １６社（ 4社） | |
| 正会員C | 6( 6) | ６社（ 6社） | ||
| 海外会員 | １６ | ４ | 4 | １６社 |
| 賛助会員 | 2 | ２社 | ||
| 合 計 | 226(42) | 31( 3) | 13( 2) | ２４４社（43社） |
4)平成１９年広告界合同年賀会
平成１９年１月１０日（木）１５:３０～ 帝国ホテル
広告関係２９団体共催の年賀会に参加。 当協会から９社１８名参加。
5)顕彰関係 前年度に引き続き広告電通賞(プロモーション広告電通賞)をスポンサードした。
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■ 国際委員会（委員長 平野友一／図書印刷）
1)ＪＰＰ海外研修ツアー（POPAI EUROPE SHOW）
平成１８年１１月１４日(火)～２０日(月) 7日間の日程で、
パリで開催されるPLVショーを核にパリ、ロンドン近郊の最新の流通を視察。
９社から１９名が参加
2)第３７回ＪＰＰ海外研修ツアー（米国／GLOBALSHOP 2007）
平成１９年３月４日(日)～１０日(土)７日間の日程で、
ラスベガスで開催されるGLOBAL SHOPおよびロサンゼルス、ラスベガスでの流通視察｡
１２社から２０名が参加
■ 会員増強・会員交流委員会（委員長 栗原 敦／シーレックス）
総会開催記念ゴルフ大会(通算第６４回大会)開催 平成１８年４月１９日(水）
相模原ゴルフ・クラブ 参加者２０名
■ 調査研究委員会（委員長 福沢暉夫／システムコミュニケーションズ）
1） 第２９回POP広告実態調査報告書発行
・平成１７年度(２００５年度)の協会会員のＰＯＰ広告実態調査を実施。
平成１８年４月１９日調査票を配付、５月１２日～６月２６日に回収。
９月報告書発行。 調査票配付数：１８７社、回収数：１１７社、回収率：６３％
調査対象：日本ＰＯＰ広告協会会員(正会員Ａ)全社 平成１７年度のＰＯＰ広告売上：２,４５０億円 前年比：９７.７％
・第９回広告主ＰＯＰ広告利用実態調査を実施。
ブランド・マーケター(広告主)を対象とした、平成１７年度のＰＯＰ広告利用実態調査を実施。
平成１８年５月８日調査票を配付、５月２６日に回収。９月報告書発行。
調査対象：日本ＰＯＰ広告協会広告主会員(正会員Ｂ)、Japan P0P Festival来場の広告主。
調査協力企業：５９社
■ インストア・マーケティング研究委員会（委員長 佐々木洋二／ニットー）
第二教育委員会が主催する「第１７期インストア（購買時点）ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ資格認定講座」への
全面的な協力。
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■ 教育委員会（委員長 窪田尚広／レンゴー）
1)第27期「POP広告基礎講座」 （職業訓練認定校「ＪＰＰビジネス・スクール」）
ＰＯＰ広告に関する基礎知識の修得を主眼におき開講。
一部、現状に即したカリキュラムに変更。
| 月日 | 講義内容 | 講師 |
| 平成18年 6月6日 (火) |
開校式 ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾅﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞの体系と計画、 購買時点ﾒﾃﾞｨｱ(POP広告)の制作 ＰＯＰﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ活動の効果測定とPOP広告効果の測定 |
坂井田稲之（専務理事） 松本 謙司（スピン） 坂井田稲之（専務理事） |
| 6月13日（火） | ＰＯＰ広告・企画 ＰＯＰ広告の材料と加工＊金属 ＰＯＰ広告の材料と加工＊印刷および紙･インキ |
土岐 卓也(電通テック) 酒徳 穣(タカハラ) 伊藤 賢一(凸版印刷) |
| 6月20日（火） | ＰＯＰ広告の材料と加工＊インフレータブル ＰＯＰ広告の材料と加工＊ＦＲＰ成形加工 ＰＯＰ広告の材料と加工＊ウレタン成形加工 ＰＯＰ広告の材料と加工＊プラスチック板加工 ＰＯＰ広告の材料と加工＊プラスチック成形加工 |
金沢 太一(サン工芸) 平山 隆也（工房・平山） 亀井則宏（ヘルメス） 古田 重人（丸ノ内工芸） 飯泉 実紀夫（埼玉ヤマト） |
| 6月27日（火） | ＰＯＰ広告の材料と加工＊ネオンサイン ＰＯＰ広告の材料と加工＊紙器・段ボール加工 ＰＯＰ広告の材料と加工＊布 ＰＯＰ広告の材料と加工＊グラフィックス再現粘着シート |
横山 巌（アオイネオン） 古賀 義彦(レンゴー) 田代 賢二（田原屋） 白木保一郎（大日本インキ化学工業） |
| 7月 3日（月) | ＰＯＰ広告の材料と加工＊メカニカル ＰＯＰ広告・デジタル入稿の基礎知識 ＰＯＰ広告・ケーススタディ 理解度テスト 修了式 |
伊藤 恒夫（国際ディスプレイ工業） 正田 光一郎（ＤNPメディアクリエイト） 木全 時彦（デザイニングボード） |
・受講生 ３５社 ９８名（男性 ７１名 女性２７名） 平均年齢 ２８.９才
・修了生 ９１名（１期からのトータル １,５１０名）
・会 場 日本印刷会館２階会議室
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2)第１8期｢インストア(購買時点)マーケティング・スペシャリスト養成講座」
（職業訓練認定校「ＪＰＰビジネス・スクール」）
今講座では購買行動促進の基本である消費者プロモーション及び流通向けプロモーション、特に店内対策の立案能力を中心に「インストア（購買時点）マーケティング」を体系的に学び、購買時点を起点とした総合的な作戦を作り出す専門家を養成します。
| 月 日 | 講義内容 | 講師 |
| ［第一課程］ 平成１8年 10月24日(火) |
宿泊研修（1泊2日 八王子／大学セミナー・ハウス） 開講式 第１講 ｲﾝｽﾄｱ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞとは 第２講 ｲﾝｽﾄｱ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞの計画手順 第３講 市場情報の集め方 第４講 市場分析の進め方 第５講 ｲﾝｽﾄｱ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ戦略の設計①② 第６講 ｲﾝｽﾄｱ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ展開の｢表現ﾃｰﾏ｣開発演習 第７講 ｲﾝｽﾄｱ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ展開の｢実行計画｣の立案演習 第８講 ｢実行計画｣のﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ演習 |
坂井田稲之（専務理事） |
| 10月25日（水） |
第9講 ｢売り場づくり提案｣の考え方と進め方 第10講 〃 第11講 ｢ｲﾝﾅｰ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ計画｣の立案演習① ② |
坂井田稲之（専務理事） |
| 「第二課程」 |
ホームワーク |
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| ［第三課程］ 平成19年 2月22日(木) |
宿泊研修（1泊2日 八王子／大学セミナー・ハウス） 第13講 事例から考えるインストア・マーケティング 第14講 米国でのインストア・マーケティング事例① ② 第15講 購買行動を考える 第16講 ｸﾞﾙｰﾌﾟ演習 戦略目標の設定 第17講 ｸﾞﾙｰﾌﾟ演習 ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ･ﾃｰﾏのｱｲﾃﾞｨｱ開発 第18講 ｸﾞﾙｰﾌﾟ演習 総まとめ､ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ･ﾃｰﾏ策定 第19講 ｸﾞﾙｰﾌﾟ演習④消費者､流通向け施策策定 |
齊藤疆一(スピン) 大橋和幸（エムディ・ソリューションズ） 坂井田稲之（専務理事） |
| 2月23日（金） | 第20講 ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ演習 第21講 理解度ﾃｽﾄ 第22講 実行計画策定のﾎﾟｲﾝﾄ 第23講 企画修正のｸﾞﾙｰﾌﾟ演習 |
坂井田稲之（専務理事） |
| ［第四課程］ ３月 9日（金） |
修了式 第24講 卒業プレゼンテーション 記念講演 「ﾜｰｽｺﾞｲ ｳﾚｼｲ ありがとう戦略 修了式・パーティー |
水口 健次（戦略デザイン研究所） |
・受講生 １０社 ２１名（男性 １７名 女性 ４名） 平均年齢 ３２.７才
・修了生 ２１名（１期からのトータル３７７名）
・会 場 日本印刷会館２階会議室
2）第6期「POPデザイニング・アカデミー」
（職業訓練認定校「ＪＰＰビジネス・スクール」）
ＰＯＰ｢広告表現｣のディレクションのノウハウを分かり易く体系化した我が国唯一の、トレーニング・プログラム。デザイナー、プランナー、制作管理担当者など対象。
| 月 日 | テーマ | 内 容 |
| 7月5日（水） |
POPﾃﾞｻﾞｲﾆﾝｸﾞの 基礎知識 |
｢POP広告ﾃﾞｻﾞｲﾝ｣とは…？ ｢ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾅﾙ･ﾏｰｹﾃｲﾝｸﾞ｣と｢POPﾃﾞｻﾞｲﾆﾝｸﾞ｣ ｢POP広告計画｣の進め方 ｢表現ﾃｰﾏ｣の開発技法 ｢表現テーマ開発｣実技演習 |
| 7月12日（水） | POP広告表現の戦略と ケース・スタディ |
「表現ﾃｰﾏ」の講評 ｸﾞﾙｰﾌﾟ演習①(表現ﾃｰﾏの設定とｷｰﾜｰﾄﾞの開発） ｸﾞﾙｰﾌﾟ演習②(ｷｰﾋﾞｼﾞｭｱﾙ案の開発） ｸﾞﾙｰﾌﾟ演習③(店内ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ施策の開発） ｸﾞﾙｰﾌﾟ演習④(POPﾂｰﾙの選定と内容設定) ｸﾞﾙｰﾌﾟ演習⑤(｢POP広告提案書」の作成） 中間ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ① |
| ７月19日（水） | POP広告表現の ケース・スタディ |
ｸﾞﾙｰﾌﾟ演習⑥(表現ﾃｰﾏの修正・仕上げ) ｸﾞﾙｰﾌﾟ演習⑦（ｷｰﾜｰﾄﾞの修正・仕上げ） ｸﾞﾙｰﾌﾟ演習⑧(ｷｰﾋﾞｼﾞｭｱﾙの修正・仕上げ) ｸﾞﾙｰﾌﾟ演習⑨(店内ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ施策の修正・仕上げ） グループ演習⑩(｢POP広告提案書｣の修正・仕上げ） 中間ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ② 講評に基づく修正 |
| 7月26日（水） | POP広告表現の プレゼンテーション |
ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝの最終調整 ｢POP広告の効果測定」 POP広告表現の「客観評価」の手法 ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ講評 |
佐々木弘人 ㈱博報堂 吉村 寛子 ㈱ヒロモリ
・受講生 ２３社 ４６名 (男性２６名 女性２０名） 平均年齢 ２９.２才
・修了生 ４２名(１期からのトータル１１７名）
・会 場 日本印刷会館２階会議室
4）第４期SPプランナー入門コース開講
（職業訓練認定校「ＪＰＰビジネス・スクール」）
今期2月開講のところ来期7月に繰り延べ開講。
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■ セミナー委員会 (委員長 新井雅彦／アサツー ディ・ケイ)
購買時点が大きく変わろうとしています。Web広告費が右上がりの中で、ｅコマースが買い場にどういう影響を与えているのでしょうか。これに対し、リアル店舗側はどう対処しようとしているのか、今回はこれらの事情に詳しい以下のお二方にお話しをお聞きしました。
・テーマと講師
①「ICタグ「これからの売り上げを支えるビジネスモデル」 坂本 昭 大日本印刷株式会社
②「ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ第二世代（Web2.0に商機をつかめ！」 福井康夫 流通コンサルタント
・日 時 平成１８年１１月２７日(月)
・会 場 日本印刷会館２階会議室
・会 費 会員 ８,４００円 一般 １２,６００円／消費税込
・受講者 １５社３７名
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■ 知的所有権委員会（委員長 稲生 良夫／スリー企画）
今期は、特記すべき活動が行えなかった。
■ JPPショー委員会（委員長 久保田 秀明／凸版印刷）
2006･36th Japan POP Festival開催
構成は、クリエイティブデザインショー(作品展)と見本市、テクニカル・セミナー、第８回学生POP広告大賞の４構成。
３日間の入場者数は、５,６７６名で前年比９７％。 盛況内に終了した。
・開催日 平成１８年９月２７日(水)～２９日(金)
・会 場 東京都立産業貿易センター（浜松町館）
・入場 有料 ３,０００円 但し会員には、１社につき次の通り会員券を配付した。
正会員Ａ：３０枚 Ｂ･Ｃ･海外：１５枚 賛助会員：１０枚
クリエイティブデザインショー出品会社１作品につき１０枚 見本市出展会社１小間５０枚
・入場者数 ５,６７６名
・後 援 経済産業省
・協 賛 (社)日本印刷産業連合会 (社)日本広告業協会 (社)日本広告主協会
(社)日本サインデザイン協会 (社)日本セルフ・サービス協会 (社)日本ディスプレイ業団体連合会
(社)日本ディスプレイデザイン協会 (社)日本パッケージデザイン協会 (社)日本マーケティング協会
特定非営利活動法人エムシーイーアイ 日本チェーンストア協会
1）クリエイティブデザインショー
・POP広告作品展 展示作品数 ９４２点
経済産業大臣賞 １点
審査員特別賞 １点
金 賞 １９点
銀 賞 ９６点
2）エキジビション
・見本市 ブース出展会社および小間数
会 員 10社 17小間
一 般 3社 3小間
合 計 13社 20小間
3） テクニカルセミナー
・詳細はプロダクツ委員会の活動報告に記載。
4） 第８回学生ＰＯＰ広告大賞
・詳細は、クリエイティブ委員会の活動報告に記載。
5） ガイドブックの発行
クリエイティブデザインショー入選作品の写真と見本市出展会社の
出展内容を掲載したガイドブックを1，800部発行し、入場者に販売した。
A4判 104頁 頒価 1，800円
6） 2006･36th Japan POP Festival 贈賞式
・平成１８年１１月２２日（水） 東京會舘 ９F ローズルーム
経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課課長補佐、千葉了介氏が出席して、大臣賞が授与された。
出席者 ２２９名（広告主 ４５名 出品会社１５０名 その他４５名）
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■ 出版委員会（委員長 栗田 和則／コモンズ）
1） JAPAN POP AWARDS ANMJAL 2006 平成18年4月発行
''０５年に開催された第３５回クリエイティブデザインショーの入賞・入選作品８６７点
全作品および第７回オリジナルＰＯＰ広告デザインコンペティション入賞作品９点をカラーで掲載し発行。
Ａ４判 上製本カバーつき 本文 ２５３頁 １,１５０冊発行
定価 １８,０００円(税別) 会員へ無償配付(１冊)するとともに一般販売を行った。
2)「プロモーショナル・マーケティング ＰＯＰ広告用語辞典」改定版 平成１８年７月発行
従来のＰＯＰ広告用語辞典に加え、プロモーショナル・マーケティング関連の用語を追加。
Ａ５版１１７頁で１，５００冊発行。定価１，８００円(税込) 会員へ無償配付(２冊)
■ 広報・PQ編集委員会（委員長 池上 正人／光村印刷）
1)会員向けの機関誌“POP Industry Quarterly”（略称ＰＱ）の発行
ＰＯＰ産業の「質的・技術的水準」をアピールし、得意先や会員にとって、より鮮度の高い情報誌づくりを目指している。また、ＰＯＰ作品紹介や製作関連の技術、さらには研究会報告など､プロモーション関係のコーナーを加えてより充実を図っている。 季刊として年４回発行。
編集内容
・ 表紙はイラストレーターのペドロ山下氏に依頼
・ ＪＰＰ ＨＩＴＯＴＯＮＡＲＩ「会員代表者のひととなりを紹介」
・ ＪＰＰ研究会報告「より深くＰＯＰ（＝購買時点）活動を理解する為に」
・ ＪＰＰ活動報告「最新のＪＰＰ活動を誌上に再現」
・ ＰＯＰ大図鑑「旬のＰＯＰの紹介と研究」
・ ＰＯＰ制作大研究「ＰＯＰ制作７つの法則、素材別制作のツボ」
・プロモーション研究 「変化を続けるプロモーション」 「図解きde店プロ・フルコース」
・ ＪＰＰ各委員会の紹介「委員会の活動内容とメンバー紹介」
・ その他、業界ニュース、お知らせ、会員名簿など
■ プロダクツ委員会（委員長 小河原光明／セリアート）
1)テクニカル・セミナー開催
平成1８年９月２８日(木） 2006・36th Japan POP Festival会場
発表社 明和産業㈱、GRANDTEC JAPAN CORP 約40名が受講。
2)新春「工場見学会＆懇親ﾊﾞｽﾂｱｰ」の開催
平成１９年１月２５日（木） ｷﾘﾝﾋﾞｰﾙ㈱栃木工場及び日産自動車㈱栃木工場の見学会を行う。
１４名が参加。
3)２００７製品説明会(素材･技術･研究発表会) 本年は発表者が集まらず中止
4)｢ホームページ｣の充実と利用拡大。
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■ クリエイティプ委員会（委員長 木全 時彦／デザイニングボード）
1)体験学習会の開催
平成18年10月17日(火)、
菅原工芸硝子工房（千葉県山武郡９９里町）にてグラスの制作と
佐倉市の国立歴史民俗博物館の見学。参加者１２名
2)第８回学生ＰＯＰ広告大賞開催
受付期間 平成１８年８月２１日(月)～９月１１日(月)
応 募 数 学生部門７９点
審 査 会 平成１８年９月２６日(火)
展 示 会 平成１８年９月２８日(水）～３０日(金)
贈 賞 式 平成１８年１１月２２日(水)
金賞１、銀賞２、銅賞３、佳作３点
3)勉強会と新年懇親会の開催 平成１９年１月１５日(月）
2006･36th Japan POP Festival ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞﾃﾞｻﾞｲﾝｼｮｰ入賞作品解説
・金賞作品 ｷﾘﾝﾋﾞｰﾙ㈱｢ﾌﾟｭｱﾌﾞﾙｰ電飾展示台｣／図書印刷㈱ 加藤 雅章 氏
・経済産業大臣賞作品 ㈱ｺｰｾｰ｢AWAKE EXB VMDﾂｰﾙ｣／㈱ｺｰｾｰ 久世 幸 氏
特別講演
・テ ー マ 「売れる広告、売れ続ける広告」
・講 師 太田 麻衣子(おおた まいこ) 氏
㈱博報堂ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞｳﾞｫｯｸｽ ｼﾆｱｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
参加者７４名
■ SPビジネス研究委員会（委員長 北川 盟／電通ヤング・アンド・ﾙﾋﾞｶﾑ）
ＳＰ企画提案力の向上やＳＰﾋﾞｼﾞﾈｽの研究について、前年に引き続き下記の展開を実施。
1)第４回ＪＰＰプロモーション・プランニング・アウォード(ＪＰＰＡ)の実施
・応募受付期間 平成１８年５月８日～５月２６日
・出品基準 平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日の間に実施されたプロモーション企画
応募数 ２２点
審査結果
ＪＰＰ賞グランプリ１点、ＪＰＰ賞２位１点、ＪＰＰ賞３位1点、金賞(部門賞)５点、銀賞(部門賞）６点
2)第５回プロモーション・マネジメント研究会の開催
｢プロモーシｮン効果」をどう測るかをテーマに開催。ＩＳＭの多様なノウハウをプロモーション展開に生かす方法論を研究。
・開催期間 平成１８年１１月２１日～１９年３月１５日（全５回）
・会 場 日本印刷会館２階大会議室 ・参 加 者 ２３社 ３４名
| 月日 | テーマ | 講師 |
| 平18年11月21日 （木） |
何故「効果指標」の基準化が必要か。 何を「ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ効果指標」とすべきか？ |
早稲田大学 商学部教授 守口 剛 （JPP参与） |
| 12月14日 （木） |
①「ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ効果指標」に関する既存研究 ② ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ活動評価の実態 |
専修大学商学部 教授
中村 博 ㈱ヤクルト本社 市川英次 |
| 平成19年 1月18日 （木） |
①「ﾈｯﾄ系ﾒﾃﾞｨｱ＆ﾏｽ媒体広告での「効果指標」 ②既存の広告効果指標とその課題は? |
専修大学商学部 助教授熊倉広志 ㈱博報堂ｱｲ･ｽﾀｼﾞｵ 福田好孝 |
| 2月15日 （木） |
①ｲﾝｽﾄｱ･ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝの効果把握 ②ＰＯＰ広告に効果把握 |
㈱電通ﾘﾃｰﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ 近野慎一 凸版印刷㈱ 大谷智子 |
| 3月15日 （木） |
①ＯＯＨメディアの効果把握の実態 ②「プロモーション効果指標」の試案と、今後の課題と展開 |
㈱電通
遠藤 歓 (財)博報児童教育振興会 谷 敏一 |
|
■ サイン委員会（委員長 砂川 隆秀／筒中プラスチック工業）
1)ショップサインにかかわる各種法令の把握と今後の動向についての意見交換を実施するとともに
最近の市場動向について情報交換を行う。
2)商業施設見学会実施 平成１８年１０月１９日(木)
・場 所：錦糸町「オリナス」
・内 容：独特のコンセプトでつくられた商業施設について、
実際に施設のデザインに携 わった専門家の説明・案内により理解を深めるとともに
今後の商業施設のあり 方について研究する。
事後、懇親会にて参加者間の情報交換を実施。参加者２５名
■ プロモーショナル・マーケター認定資格委員会（委員長 小野敏博／ヒロモリコーポレーション）
第２回ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾅﾙ･ﾏｰｹﾀｰ認定資格試験を実施。受験者は３０３名でうち２００名が合格した。
・直前・受験対策講座 平成１８年９月３０日（日）・１０月７日(日)・８日(月)実施
３３６名が受講 日本印刷会館２Ｆ会議室
・認定資格試験 平成１８年１１月１１日（土）実施 ６８６名が受験 東京海洋大学
・受験者ﾌﾟﾛﾌｨｰﾙ
業種別割合 年齢別割合
広告主 ８％ ２０代 ２３％
広告会社系 ２０％ ３０代 ６０％
ＳＰ会社系 ８％ ４０代 １５％
印刷会社系 ４７％ ５０代 ２％
■ 関西部会（委員長 辻本 良雄／サンボックス）
研究会の開催
| 日 時 | テーマ | 参加者 | 講 師 |
| 平成18年 9月7日 （木） |
デジタル化する店頭ＳＰ最前線 ①ICﾀｸﾞ実験工房 ICﾀｸﾞｽﾀﾃﾞｨｷｯﾄによる仕組み実験 ②ICﾀｸﾞによる新しいｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ KOKOPASSの展開 ③QRｺｰﾄﾞ活動によるﾁﾗｼ-店内POP連動; ﾚｼﾋﾟ検索 |
26名 | 大日本印刷㈱ C&I事業部第二ﾄｰﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ部 久留島 尚武 凸版印刷㈱ 関西ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ本部販売促進部 兼房 博司 凸版印刷㈱ 関西ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ本部ITﾋﾞｼﾞﾈｽ部 西川智昭氏 |
| 12月6日(水) | 2007日本POP広告協会展 「入賞作品ｽﾗｲﾄﾞによる大阪展」 | 107名 | 凸版印刷㈱ 関西本部ｴｸﾞｾﾞｸﾞﾃｨﾌﾞﾃﾞｨﾚｸﾀｰ/JPPｼｮｰ委員長 久保田秀明 |
| 平成19年 1月24日 （水） |
新春W講演「電・博による２００７年度の『生活トレンド予測』」 ①「消費の創発力」 多様な価値、多彩な消費が生む活力 ②「多世帯化社会」 世帯が変わると世界が変わる。 |
47名 | ㈱電通 業務管理部ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ 鈴木章 ㈱博報堂 生活総合研究所所長 林 光 |
関西かわら版の発行（関西部会限定エリア情報紙）
上記別表にある研究会の講演レポート3回発行
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⑥ 平成１９年度事業計画書 2007年度 自 平成19年4月 1日 至 平成20年3月31日
総務委員会
1)通常総会の開催
2)財務管理
・ 新公益法人会計基準に基づく財務・会計様式（フロー式）へ移行する。
・ 新年度の運営基本方針に基づく事業計画作成。
・ 公認会計士監査（監事ならびに財務担当理事立ち会い）。
3)新公益法人法に基づく、内閣府への公益法人申請準備を行なう。
4)４０周年記念事業構想案を策定する。
5)定款検討も含む中・長期の協会運営方針の検討と事務局体制整備を行なう。
6)４０周年史準備稿の作成に着手する。
7)会員名簿の発行 平成１９年度版会員名簿を作成、会員に配付。
8)会員の加入促進 会員増強・会員交流委員会に協力し、会員の加入促進を図る。
9)関係広告団体との交流。
国際委員会
1)ＪＰＰ海外研修ツアーの実施
平成２０年３月開催予定のＧＬＯＢＡＬＳＨＯＰ（前年度は米国ラスベガス）を中心とした、最新流通事情視察を盛り込んだ海外研修ツアーを実施予定。
2)アジアネットワークの強化
・海外会員に所属する各社のメリットを高めるためにJapan POP Festivalの開催に合わせ、隔年開催の「海外会員との懇親会」を継続して実施する。
・海外会員との情報交換をスムーズに図る方策を検討する。
会員増強・会員交流委員会
1)会員増強促進のためのツールを整備し、会員の獲得に努める。
2)総会開催記念ゴルフ大会(通算６５回)の開催。
3)会員間の情報交換を図るために、適宜、親睦会を開催する。
調査研究委員会
1)第３０回ＰＯＰ広告実態調査の実施
平成１８年度(２００６年度)のＰＯＰ広告実態調査を実施する。
ＰＯＰ広告の効果測定や小売店での活用状況、消費者評価などの項目を充実させ調査精度の向上を図る。 ４月にアンケートを配付、５月に回収、７月に報告書の発行を予定。
2)新プロモーション効果指標設定のためのパイロット調査の実施
購買への直前行動である「売り場立寄り・商品手に取り行動」を、「購買興味率」と規定して、RFID(ICタグを用いた)調査で、旧来に比して極めて安価に行なう新方式のパイロット調査を実施する。
教育委員会
1)第２８期「ＰＯＰ広告基礎講座」（職業訓練認定校「ＪＰＰビジネス・スクール」）開講
ＰＯＰ広告に関する基礎的な知識修得をねらいとし、新入社員、転・配属による未経験者などを対象にハード面を中心により充実した内容とする。昨年に引き続き、テキストの項目統一を進める。
・日 程 ６月５日(火)、６月１２日(火)、６月１９(火)、６月２６日(火)、７月３日(火)の５日間。
・会 場 日本印刷会館２階会議室
2)第１９期インストア(購買時点)マーケティング・スペシャリスト養成講座開講
（職業訓練認定校「ＪＰＰビジネス・スクール」）
多様化していく購買時点での様々な購買行動に柔軟に対応できる能力開発を支援する。
この講座では、購買行動を起点に総合的な作戦を作り出していく専門家を養成するため、 購買行動促進の基本である消費者プロモーションおよび流通向けプロモーション、特に店内対策の立案能力を中心とした「インストア(購買時点)マーケティング」の体系を学ぶ。９月開講予定、一泊の宿泊研修を含む。
3)第７期「ＰＯＰデザイニング・アカデミー」開講 （職業訓練認定校「ＪＰＰビジネス・スクール」）
ＰＯＰツールのデザインに関する基礎的な知識を、体系的に学べるカリキュラム。
この講座では「得意先課題」の解決に直結するＰＯＰデザイニングの技法を実際の「ケ ース演習」を通じて、実践的にかつ体系的に学べる。
・日 程 平成２０年２月開講予定 ４日間
・会 場 日本印刷会館（中央区新富１丁目）
4)第４期「ＳＰ企画入門講座」開講（職業訓練認定校「ＪＰＰビジネス・スクール」）
ＳＰ部門に配属された、新入社員や転属者、初心者を対象に「ケース演習」を通じて、 プランナーとしての技法を体系的に修得できる。
平成１９年７月開講予定。全３日間。（旧来の2月開講から7月の開講に移動）
5)プロモーショナル・マーケター認定資格事業への全面的な協力。
セミナー委員会
１)「ＪＰＰセミナー２００７」の開催
会員各社の企画業務や営業活動に役立ち、ヒントとなる情報を提供する。
・最新のプロモーション手法や効果測定手法
・プロモーション事例研究
・その他、コンプアライアンス情報など
平成１９年１１月開催予定。
知的所有権委員会
特許関連法案、環境問題などの情報収集およびその発表
特許、実用新案、意匠、著作権などの法案およびその関連情報、環境問題、リサイクル、 産業廃棄物、ＰＬなどの法案および関連情報を収集し情報提供する。
JPPショー委員会
2007･37th Japan P0P Festival の開催
昨年に引き続き、クリエイティブデザインショー(作品展)、見本市、テクニカル・セミナー、第９回学生ＰＯＰ広告大賞を下記により開催。
・開催日 １０月２４日(水)・２５日(木)・２６日(金)
・会 場 東京都立産業貿易センター（浜松町館）３・４Ｆ
・入場料 ３,０００円 但し、会員には入場券を無料配付
・後 援 経済産業省
・協 賛 (社)日本印刷産業連合会 (社)日本広告業協会 (社)日本広告主協会
(社)日本サインデザイン協会 (社)日本セルフ・サービス協会 (社)日本ディスプレイ業団体連合会
(社)日本ディスプレイデザイン協会 (社)日本パッケージデザイン協会 (社)日本マーケティング協会
特定非営利活動法人エムシーイーアイ 日本チェーンストア協会
1)クリエイティブデザインショー(作品展)の開催
・作品数 ９５０点を目標に下記のスケジュールで進行
募集要項の発送 ５月下旬
作品募集締切 ７月下旬
１次審査 ８月初旬
２次審査 １０月２３日（火）
３次審査 １０月２３日（火）
2)見本市の開催
・出展会社 １０社
・小 間 数 ２０小間
3)テクニカル・セミナーの開催
見本市の出展会社数社により、素材・技術の研究発表を行う。
4)第９回学生ＰＯＰ広告大賞の開催
5)ガイドブックの発行
6)贈賞式の開催
・日時 １１月２２日(木)
・会場 東京會舘
7)エントリーのデジタル化の整備
出版委員会
1)JAPAN POP AWARDS ANNUAL 2007 の発行 ４月発行予定。
2006･36th Japan P0P Festival クリエイティブデザインショーの入賞・入選作品、９３７点全作品
および第８回学生ＰＯＰ広告大賞作品９点をカラーで掲載し発行。
Ａ４判 上製本カバーつき 本文 ２６３頁 発行部数 １,１００冊 頒 価 １８,０００円(税別)
2)関係する委員会と協力し、会員のメリットに繋がる情報や資料をまとめたレポートを提供する。
広報・PQ編集委員会
１）協会の主な事業のパブリシティー活動を積極的に行う。
２）インターネットによる情報公開とＰＲ活動をより一層活発化させる。
３）会員メリットにつながる会員専用ページの充実を更に図る。
４）会員向けの機関誌“POP Industry Quarterly”（略称PQ）の発行。 A4版24頁。年4回を予定。
POP産業の「質的・技術的水準」を内外にアピールし、読者にとり鮮度の高い情報誌としての目的は果たしたと思う。 平成19年度は、20頁から24頁に増やし、さらに深く知的・技術的情報を発信すべくその内容に肉付けしたい。
内容予定 ・JPP HITOTONARI（会員代表者の人となりを紹介）
・JPP研究会報告（ＳＰサービス等々） ・JPP活動報告（最新のＪＰＰ活動を誌上に再現） ・POP大図鑑（旬のPOPを取り上げ、紹介と研究） ・POP店頭大研究（POPツールの効果的な使用方法など） ・プロモーション研究（店頭プロモーションを多角的に検証） ・JPP各委員会の活動報告 ・その他、業界ニュース、お知らせ、会員名簿、会員消息など。
プロダクツ委員会
1)近い将来に、「JPP推奨 POP広告エコ素材（仮）」の選定制度の制定を視野に入れたエコ素材を集めた冊子の発刊を検討する。
2)見学会の開催
3)2007･37th Japan P0P Festivalテクニカル・セミナーの開催
4)製品説明会の開催
5)ホームページを中心とした会員企業の情報提供など、サービスの充実をはかる。
クリエイティブ委員会
1)会員各社のクリエイティブ部門に所属するＳＰクリエイター（ディレクター、デザイナー、コピーライター、プランナー、プロデューサー）のクリエイティブ力の向上を目的に、勉強会、クリエイティブセミナーを開催する。また、学生に対する啓蒙を目的に 「学生ＰＯＰ広告大賞」を開催する。
2)教育委員会が主催する「第７期ＰＯＰデザイニング・アカデミー」に今期も全面的に協力する。
SPビジネス研究委員会
1)第５回プロモーション企画コンテスト（JPPA）の実施
会員各社において、平成18年4月1日から平成18年12月31日の間に実施されたプロモ－ション企画を対象として、「JPPプロモーション・プランニングアウォード(ＪPPA)」を実施。
応募作品の入賞作品は日本代表として「GLOBES AWARD」にエントリーされる。
厳格な審査フレームによる個々の企画の客観的な評価と、世界基準につながるプロモー ション設計力・評価力を高めることを目的とする。
2)第6回プロモ－ション・マネジメント研究会の実施
前回に引き続きマネージャークラスの参加者を対象に、SP企画とSPサービスに関する課題を、広告主も交えて意見交換する研究会を実施する。
今年は、SP企画とSPサービスの「対価価値の設定」に関する業界基準の設定を狙い、平成19 年11月より月1回、計5回開催を予定。
3)「プロモーショナル・マーケター資格認定」事業への全面的バックアップ。
4)プロモーショナル・マーケティング研究推進協議会との連携
サイン委員会
1)会員増強のため、関連他団体との連携を推進する。
2)クリエイティブデザインショーへのサイン作品の出展を促進する。
3)サインの最新情報を調査・提供するために情報交換会や勉強会、見学会を開催する。
プロモーショナル・マーケター認定資格委員会
1)「プロモーショナル・マーケター認定資格」事業の推進。
2)第３回プロモーショナル・マーケター認定資格試験の実施。
・直前・受験対策講座 日本印刷会館２Ｆ会議室
平成19年9月29日(土)、10月６日(土)、13日(土)の3回。
・認定資格試験 平成19年11月３日（土） 於：東京海洋大学
3)プロモーショナル・マーケター認定資格試験採点の光学処理化の検討
4)「プロモーショナル・マーケターズ・フォーラム」の開設
目 的：①プロモーショナル・マーケター認定資格者の交流の場を提供する。
②プロモーショナル・マーケター認定資格者への継続的な知的支援を通じて、 広くSP業界全体の向上・発展に貢献する。
③次世代の協会サポーターを育成する。
会 員：プロモーショナル・マーケター認定有資格者で、入会を望むもの。
特 典：年3回の会報誌の送付。セミナーの開催（有料）
年会費：初年度は無料。次年度より2,000円を予定
プロモーショナル・マーケティング研究推進協議会（前期末基金募集を開始）
（位置づけ） 当協議会は、社団法人日本ピー・オー・ピー広告協会内の「委員会」として位置づけ発足させる。
（目的と活動） 実務と科学の両面からプロモーショナル・マーケティング（PM）を深化し普及する。
具体的には、以下の活動を行なう。
①プロモーショナル・マーケティングの研究と普及のための基金の調達
②目的達成のための計画策定と執行管理
③研究成果の協議会会員への報告（研究会の開催、研究レポートの発刊など）
④研究成果の当協会会員への、また、業界・社会への還元
⑤その他当協議会の活動目的の達成に必要な活動
（運営形態）
①会計 活動目的が限定されることから、これに関わる会計は特別会計扱いとする。
②運営 運営については、常任理事が担当掌理し、また運営に関する規定は理事会の議決を経て決める。ただし、当委員会の活動目的から、協会員以外の「委員会役職」の設置を可能とする。
③研究 ・PM領域における既存研究の整理と近未来課題の研究。
・PM活動の実態把握に関する研究（マーケティング費におけるSP費の構成、SP費用配分の実態把握など）
・PMに関する学術交流・協力
関西部会
1)研究会セミナーなどの開催
・ＪＰＰ展「スライドによる大阪展」の実施。
・新春Ｗ講演「電通・博報堂による２００８年生活トレンド予測」の実施。
・クライアント・メーカーサイドから講師を招いての勉強会の実施。
・製品説明会の実施。
上記テーマ４本柱を中心に計３～4回の開催を目指したい。
2)関西かわら版の発行（関西部会限定エリア情報紙）
研究会レポートを中心としたエリア情報の提供を検討。
4月
○ 第38回通常総会 4月20日（金） 東京曾舘
○ 総会記念コルフ大会（65回大会） 21日（土）
○ JAPAN POP AWARDS ANNUAL(日本POP年鑑) 2007の発行
5月
○ クリエイティブセミナー
○ 第30回POP広告実態調査の実施
６月
○ 第28期POP広告基礎講座開講 ５日（火）～７月３日（火）全5日間
日本印刷会館 会議室
○ 定プロモーショナル・マーケティング研究推進協議会設立パーティ 14日(水)
日本印刷会館 会議室
○ 2007・37th Japan POP Festival 出品会社説明会 15日(金)
日本印刷会館
○ 見本市出店説明会 29日(金)
日本印刷会館
７月
○ 第4期ＳＰ企画入門講座／認定職業訓練 10日(火)、17日(火)、24日(火)
日本印刷会館
８月
９月
○ 第３回ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾅﾙ･ﾏｰｹﾀｰ認定資格 直前・受験対策講座 ９月29日(土)
日本印刷会館 会議室
○ 第１９期インストア(購買時点)マーケティング・スペシャリスト養成講座開講
（職業訓練認定校「ＪＰＰビジネス・スクール」）
１０月
○ 2007・37th Japan POP Festival １０月24日（水）～26日（金）
東京都立産業貿易センター（浜松町館）／3F・4F
○ 第３回ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾅﾙ･ﾏｰｹﾀｰ認定資格 直前・受験対策講座 10月6日(土)、13日(土)
日本印刷会館 会議室
○ 第18期ISMｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ養成講座Ⅰ
１１月
○ 第３回ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾅﾙ･ﾏｰｹﾀｰ認定資格試験 11月３日(土) 於 ：東京海洋大学
○ 第5回ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究会① 11月16日(木) 日本印刷会館 会議室
○ 2006・36th Japan POP Festival 贈賞式 22日（水）
○ JPPｾﾐﾅｰ2007
１２月
平成２０年(2008)
１月
○ 広告界合同年賀会
○ 関西部会 新春W講演
２月
○ 第７期POPデザイニング・アカデミー開講 毎週1回全4日
会場 ：印刷会館 会議室
３月
○ Global Shopを中心に海外研修ツアー
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